(ブルームバーグ): 総務省が21日発表した1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.8%上昇と前月の伸びを上回った。伸び率は4カ月連続で拡大し、昨年5月以来の高さ。ガソリンや灯油価格の上昇を背景にエネルギーが前年比で6カ月ぶりにプラスに転じたことが全体を押し上げた。上昇は37カ月連続。

  昨年10月1日からの消費税率引き上げと教育無償化の影響を除くと同0.4%の上昇。伸び率は前月と同じだった。

  

            

エコノミストの見方

明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト:

エネルギー価格や消費税の影響を除くと物価のトレンドはほとんど変わってない。依然として一般物価の上昇圧力は非常に鈍いという状況が続いており、今後もそんな感じだと思うコロナウイルスの影響については、1−3月の成長に下押し圧力がかかるのは避けられない。経済が悪くなれば物価に下押し圧力がかかるだろう。ただ春ごろ収束に向かえばそれ程影響は大きくならないのではないか

詳細(総務省の説明)

コアCPIの上昇幅拡大は原油高を受けたガソリン価格の上昇が主因ガソリン価格が前年比上昇は19年5月以来8カ月ぶり、エネルギー全体では19年7月以来6カ月ぶり外食は材料・人件費の上昇を受け値上げの動きが続いている。生鮮食品は暖冬による出荷好調と昨年の価格高騰の反動で総合指数の押し下げ要因に宿泊料の前年比下落は昨年に比べ料金が低い日の調査になったカレンダー要因によるもの新型コロナウイルスの影響、今回の調査結果からはみられていない消費者物価、緩やかな上昇傾向に変わりはない

背景

1月の東京都区部コアCPIは前年比0.7%上昇となり、3カ月ぶりに伸び率が縮小。石油製品が上昇に寄与する一方、宿泊料や電気・ガス代、家庭用耐久財が下押し要因となった日銀の若田部昌澄副総裁は5日の会見で、新型コロナウイルスが日本の経済・物価や金融市場に与える影響に最大限の注意を払う必要性を示した

         

(詳細を追加し、エコノミストコメントとチャートを差し替えて更新しました)

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