(ブルームバーグ): トランプ米大統領は10日、ホワイトハウスでの記者会見に出席しなかった。大統領は前日、「大型」の包括的景気刺激策を発表する会見を10日に開くと明言していた。

  大統領は9日の記者会見で、金融危機以来の大幅株安を受け、経済を下支えする「極めて劇的」な措置を発表する計画だと発言。「あす午後に経済対策の一部をここで発表するつもりだ。大きな措置になる」と語っていた。

  しかし、トランプ大統領は10日、議会議事堂で共和党上院議員との会合後、記者団と短くやり取りしたものの刺激策の詳細についてはコメントせず、「間もなく説明する」とのみ語った。共和党議員との会合での発言内容を知る関係者3人によると、大統領は給与税を11月の選挙後まで免除するのが望ましいと語った。

  ホワイトハウスの公の日程としては、この記者会見が10日最後のイベントだった。同会見でクドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、トランプ大統領は給与税を年末まで免除したい考えだと述べたが、そのコストなどに関する質問には答えなかった。

  株式相場は9日のトランプ大統領の記者会見での発言を受けて反発していたが、大統領が10日の会見に現れなかったことにより、再び懸念が強まる可能性がある。

  ペンス副大統領は10日の会見の冒頭で大統領の計画について、「大統領は給与税減税を求めている」と発言。「われわれは包括的景気対策の実施に向け、共和・民主両党首脳と取り組むつもりだ」と語った。

(トランプ大統領のこの日の動きやクドロー氏の発言などを追加して更新します)

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