(ブルームバーグ): コワーキングスペースの賃貸・運営を手掛ける米スタートアップ企業ノテル(Knotel)は27日、新型コロナウイルスへの対応で、従業員の半数に当たる約200人を解雇か休職扱いとすると明らかにした。

  同社のアモル・サルバ最高経営責任者(CEO)は、米国を中心に従業員の30%程度を削減し、主に欧州などでさらに20%を自宅待機させると説明。同社は米国、欧州、南米、アジアの10余りの都市で事業を展開している。

  新型コロナの感染拡大が世界経済を損ない、企業や政府機関が従業員・職員に自宅待機を求める中、スタートアップ各社は人員削減や事業縮小を進めている。シェアオフィスやコワーキング事業を手掛けるノテルやウィーワークなどの企業は大きな打撃を被る公算が大きい。顧客が賃料支払いを履行できなくなったり契約をキャンセルする可能性があるほか、同じスペースで他人と仕事することへの抵抗感は容易に払拭(ふっしょく)されない恐れがあるためだ。

  サルバ氏によれば、同社は不動産の新規取得や新たなリース契約に向けた取り組みを停止。現在は既存の顧客へのサービス提供に焦点を絞っているほか、支援活動向けのオフィススペース提供で地方政府と協力している。

  サルバ氏は、2020年の見通しを修正しているものの、依然として黒字を見込んでいると語った。

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