(ブルームバーグ): ホンダと日産自動車は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要の落ち込みで休止した米国工場の従業員について、給与の支払いを当面停止する。

  両社は従業員らに対し、失業給付の申請を州政府に行うよう求める。労組による従業員の組織化が行われていない製造ラインを先月停止した後、ホンダは当初賃金の全額、日産も約80%の支払いを継続していた。

  ゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の労組組合員は、州の失業給付と追加給付を合わせて給与の約75%の支給が受けられる。

  ホンダの広報担当、建部輝彦氏は取材に対し、米国にある全10工場で一時帰休させた従業員には今月13日から5月1日までの間、賃金は支払われず、地方自治体からの失業給付の受給資格が得られると説明した。

  同社はアラバマ、インディアナ、オハイオ州の乗用車・トラック工場の生産を3月23日から停止していた。同社の米国での一時帰休の計画については日本経済新聞が先に報じていた。

  日産の広報担当者が電子メールで明らかにしたところでは、同社はミシシッピ州とテネシー州の自動車・同部品工場の操業を今月下旬まで停止し、一時解雇する従業員約1万人には各州の失業給付の受給を促す。

(日産の米工場休止に関する情報を追加して更新します)

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