(ブルームバーグ): ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を手掛ける米ツイッターは、新型コロナウイルスの感染拡大が収束して保健衛生当局が職場への復帰を認めた後も、同社従業員に在宅勤務の継続を認める方針を示した。  

  12日に投稿されたブログによると、ジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は従業員に対し、サンフランシスコを本拠とするツイッターが9月よりも前にオフィスを再開する可能性は低いが、再開した時点でも、大半の従業員は希望する場所での勤務が可能だと伝えた。バズフィードが先にこの方針を報じていた。

  「在宅勤務が可能な職務と状況にあり、永遠にそれを続けたいと考える従業員については、社はその意向をかなえる」とした上で、「そうでない場合、オフィス勤務を再開しても安全と感じられた時点で、当社オフィスは追加の予防措置を講じた上で従業員を温かく迎える」と投稿の中で説明した。

  同社は、パリ、ニューヨーク、トロントなど世界に35以上のオフィスを構える。

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