(ブルームバーグ): ドイツ政府はルフトハンザ航空に90億ユーロ(約1兆560億円)規模の救済策を提供する。新型コロナウイルスの危機下で同国が行う企業支援として最大。

  25日の発表によると、政府が当初ルフトハンザの株式20%を取得する。第三者が敵対的買収を仕掛けた場合には取得する規模がブロッキング・マイノリティー(阻止少数)の株式25%プラス1株に拡大。同社の戦略に政府が事実上の拒否権を持つことになる。計画は欧州連合(EU)の承認が必要で、競合のライアンエアーなどが異議を唱えるのはほぼ間違いない。

  計画にはまた、議決権のない出資である「サイレント・ パーティシペーション」で57億ユーロの資本を注入することや、期間3年30億ユーロの政府保証付き融資も含まれた。

  ルフトハンザの経営陣は計画を受け入れたが、この後さらに監査役会による審議・採決や、臨時株主総会での承認が必要となる。

  政府は2023年末までの保有株売却を目指している。ただ、これはルフトハンザの返済状況や株価が取得価格と金利を上回っているかどうかに左右される。

(2段落目以降に計画の内容を追加して更新します)

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