(ブルームバーグ): 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は26日、国家安全法の制定を目指す中国の動きを擁護した。香港では27日に抗議活動が計画されており、香港の今後の自治に対する同法の意味合いを巡り国際的な懸念も広がっている。

  林鄭長官は定例記者会見で、香港住民は国家安全法を支持していると主張し、外国政府からの批判を退けた。同法の制定によって街頭での抗議活動や長官の辞任要求が禁止されることはないと述べ、香港の自由は保たれると説明した。

  同長官は「われわれは非常に自由な社会であり、当分言いたいことを言う自由がある」と指摘。「香港の活気や、法の支配や司法の独立、人々が享受してきたさまざまな権利・自由を巡る核心的価値は今後も残る」と語った。

  国家安全法は政権転覆や国家分裂、テロ行為、外国による香港への干渉を禁止。中国政府は香港立法府を通さずに同法の施行を目指しているが、主な詳細はなお不明だ。

  香港では24日に大規模な抗議活動が起き、中心部のショッピングエリアで警察が参加者らに催涙ガスを発射する事態となった。民主派団体は27日に国家安全法と中国国歌への侮辱行為に罰則を科す条例案の立法会(議会)審議に反対する大規模な集会とゼネストを計画している。

(林鄭行政長官の発言を追加し更新します)

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