(ブルームバーグ): 政府は26日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた第2次補正予算案の概要をまとめ、自民党に提示した。企業の資金繰り支援や医療提供体制の強化に加え、最大600万円の家賃支援給付金の創設、低所得ひとり親世帯に対する追加給付を盛り込んだ。政府は27日に正式決定する方針で最終調整している。

  ブルームバーグが入手した概要によると、家賃支援の対象は、1カ月の売上高が前年同月比5割以上の減少か、連続3カ月間で3割以上減少した事業者。原則として家賃の3分の2、月額の上限は法人50万円、個人25万円で6カ月分を給付する。複数店舗を所有するなど高額家賃を支払っている場合は例外措置として上限超過額の3分の1も支給し、月額の上限を最大で計法人100万円、個人50万円に引き上げる。

  低所得のひとり親世帯への追加給付も行う。子育て負担に配慮するため、児童扶養手当受給世帯に対し5万円、第2子以降は3万円を加算して支給する。新型コロナ感染症に伴い収入の大幅減が確認されれば、さらに1世帯当たり5万円を給付する。

  企業への資金繰り支援では、日本政策投資銀行や商工中金、日本政策金融公庫による劣後ローンを実施。政投銀や産業革新投資機構、地域経済活性化支援機構と中小企業基盤整備機構を通じた出資も行い、企業の財務基盤強化を図る。

  自粛要請で休業する労働者を支援するため、雇用調整助成金の上限を1日1万5000円に特例的に引き上げるほか、中小企業の労働者に対し、自ら申請できる新制度を創設する。いずれも月額上限は33万円で、4月から9月末までが対象。

  医療提供体制強化のため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を大幅に積み増すほか、地方の実情に応じた対策を打てるように地方創生臨時交付金を拡充、感染第2波や第3波に対応できるように新型コロナ対策予備費も積み増す。

(3段落目と表中に詳細を加えて更新します)

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