(ブルームバーグ): 中国が香港の社会統制を強める動きを見せていることに関して、トランプ政権は中国の当局者や企業に対する制裁を検討していると、関係者が明らかにしました。日中大きく上げていた米国株相場ですが、この報道に反応して終盤失速。市場では景気回復期待が高まる一方、米中対立リスクも引き続き強く意識されそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

中国に制裁も

トランプ政権は中国による香港への国家安全法導入の動きを巡り、中国の当局者・企業・金融機関への制裁措置を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米財務省は中国の当局者や企業の資産凍結などに動く可能性があるという。またFOXニュースによれば、トランプ大統領とポンペオ国務長官は、中国の学生と研究者の米国留学を制限することを議論した。

一段と緩和か

欧州中央銀行(ECB)は新型コロナ対策で導入した「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」の制限を緩和することについて、白熱した議論をかわすことになりそうだ。政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁は、各国の経済規模に応じて定められたECBへの出資比率(キャピタルキー)に基づいて債券購入額を決める制限について、PEPPにおいては「不必要な制約だ」と発言した。

今のところは有効

クドローNEC委員長は、中国との貿易合意は現在のところは有効だと指摘し、「中国が合意を履行するか見守っていく」と述べた。合意の履行には、知的財産やテクノロジーの強制移転、農産物購入に関する中国の行動が含まれるとしている。

安定化の兆し

4月の米新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は前月比0.6%増の62万3000戸。増加は市場の予想外だった。3月は急激に落ち込んだが、その後は市場が安定し始めていることが示唆された。また5月の米消費者信頼感指数も上昇。新型コロナ感染拡大による経済的打撃は短期的なものにとどまると、米国民が楽観していることを示唆した。

10%未満に

セントルイス連銀のブラード総裁は、1930年代の大恐慌以来の高水準に達した米失業率について、景気回復とともに年末までに10%未満に低下するとの見通しを示した。総裁は4−6月(第2四半期)の米経済について厳しい見方を示しつつも、7ー9月(第3四半期)は「史上最高の四半期」になる可能性が非常に高いと述べた。

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