(ブルームバーグ): 日本銀行が19日に公表した5月22日に臨時開催の金融政策決定会合の議事要旨によると、会合では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化について政策委員が懸念を表明し、一連のコロナ対応策の期限延長が決まった。

  臨時会合は、4月会合で黒田東彦総裁が執行部に検討を指示した新たな資金繰り支援制度の導入を決めるために開かれた。会合では、コマーシャルペーパー(CP)・社債買い入れなどと合わせて総枠約75兆円を資金繰り支援のための特別プログラムとするとともに、一連の措置の期限を2021年3月末まで半年延長した。

  議事要旨によると、何人かの委員が感染拡大の影響が長期化する可能性に言及し、「企業等の資金繰りを、かなり長い期間にわたって支援していく必要が生じる可能性もある」と対応延長の必要性を指摘。

  このうち、複数の委員が、影響の長期化によって「企業の資本が毀損(きそん)したり、貸出債権が不良債権化したりするリスクがある点にも注意が必要」と踏み込んだ。

  また、一連の資金繰り支援策を75兆円規模の特別プログラムと位置づけたことについては、何人かの委員が市場や国民に分かりやすく説明するために、「総枠約75兆円からなる資金繰り支援のための特別プログラムとして説明していくことが考えられる」と提案した。

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