(ブルームバーグ): 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、近くスポンサー企業と契約内容などについての協議に入る。高谷正哲スポークスパーソンが24日、オンラインの定例会見で語った。

  高谷氏によると、組織委はスポンサー企業とミーティングなどを介して緊密なコミュニケーションに努めており、「近々、契約内容の整理と調整を進める」と述べた。契約の調整時期の目安は設けておらず、また新規のスポンサー応募についても期限は設定していないという。

  東京五輪・パラリンピックの開催が2021年夏に延期されたことを受けて、組織委はスポンサー企業に対して契約期間を延長して引き続き支援を求める意向を示していた。現行のスポンサー契約の期限は12月まで。

  大会延期前に公表されていた東京五輪の費用は計約1兆3500億円。国内スポンサー企業からの3480億円が大きな収入源のほか、チケット収入が約900億円、国際オリンピック委員会(IOC)からの負担金が約850億円だった。

  IOC東京五輪調整委員会のジョン・コーツ委員長は4月、延期された大会で発生する追加コストの一定部分についてはIOCが負担するとの考えを示している。

  IOCと組織委は延期に伴う費用負担を最小化するため、大会の簡素化で合意しており、組織委は現在、サービス水準の見直しを中心に200項目を洗い出し、検討を進めている。

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