(ブルームバーグ): アメリカン航空グループは、旅行需要の落ち込みに対応するため、米国の従業員の29%に相当する2万5000人に対し、年内に職を失うリスクがあると通知する方針だ。

  アメリカン航空は15日の従業員宛て文書で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により依然として需要が大きく落ち込んでいるとして、人員削減が必要だと説明。米政府の給与支援に関連した制約が失効する9月末以降に削減を実施する。最終的な削減規模は、早期退職や休暇の選択肢を盛り込んで新たに提示されたプランを従業員がどう選択するか次第で、少なくなる可能性もあるとした。

  新型コロナ感染の再拡大やそれに伴う移動制限を受け、空の便の需要は回復がなかなか進まないでいる。ダグ・パーカー最高経営責任者(CEO)とロバート・アイソム社長は従業員宛て書簡で、「感染率の上昇や複数州の隔離ルールの再導入で、航空旅行の需要は再び鈍化している」との見解を示した。

  力強い回復が見られないことから、連邦政府の給与支援終了時に同社が従業員の一時帰休を回避できるとの期待は後退した。ニューヨーク株式市場では通常取引終了後の時間外取引で、同社株は一時1.1%下落した。

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