(ブルームバーグ): 欧州連合(EU)は第2次金融商品市場指令(MiFID2)の主要部分の緩和を準備している。景気回復の後押しには金融業界への規制緩和が必要だと論じられていることが、内部文書で明らかになった。

  MiFID2では、銀行や証券会社に支払う取引手数料とリサーチ料を明確に分けるよう義務付けている。この「アンバンドリング(分離明確化)」規制の緩和をEUは数日以内に発表する予定。同規制は投資家の注意を引きにくい小型株などについてアナリストが調査リポートを作成する意欲を奪っているとして批判されている。

  EUの行政執行機関である欧州委員会の新規制では、債券市場と時価総額10億ユーロ(約1240億円)未満の企業を対象に、リサーチ料と取引手数料の支払いの一体化を認める。ブルームバーグ・ニュースが関連文書で確認した。

  同文書では「現在の危機で、厳密に必要ではない負担を課さないようにすることがいっそう重要になっている」と欧州委は指摘、「関係者の多くは中小企業に関するリサーチの増加は流動性を増大させると確信している」との見方を示した。

  事情に詳しい関係者1人によると、この規制緩和は2021年初めに実施される可能性があるものの、欧州議会やEU加盟27カ国の承認がなお必要だ。

  

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