(ブルームバーグ): 経団連が5日発表した大手企業の2020年夏のボーナス妥結結果は前年比2.17%減の90万1147円と、2年連続で前年実績を下回った。新型コロナウイルス感染症の影響が経済の下押し圧力となる中でも、減少率は前年の3.44%減から縮小した。

  製造業の127社平均は前年比1.78%減の89万3015円、非製造業は26社平均で2.79%減の93万1919円と、いずれも2年連続減少となった。調査は原則、東証1部上場で従業員500人以上、主要21業種257社を対象に行い153社の回答を基にまとめた。

  業種別では、鉄鋼(前年比24.8%減)や機械金属(同11.21%減)、私鉄(同9.55%減)などで減少幅が大きい一方、紙・パルプ(同7.57%増)、印刷(同5.17%増)、電機(同3.18%増)、食品(同2.8%増)などは前年実績を上回った。

  

  経団連の担当者は、3月の労使交渉で夏と冬のボーナスも含めて決めてしまうところが6割に上るため、新型コロナの影響を受ける前に決まっていたと説明。冬のボーナスも過半の企業で決まっているため変わらない可能性もあるが、かなりの業績悪化で再交渉を迫られるところもあるかもしれないと語った。

  SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、夏のボーナスは19年度の業績を反映しており、新型コロナの影響が本格的に出てくるのは冬のボーナスだと指摘。その上で、冬のボーナスはリーマンショック後の落ち込みを超える20%程度のマイナスもあり得るとの見方を示した。

  リーマン・ブラザーズが経営破綻した08年の冬のボーナスは前年比0.36%減だったのに対し、09年の夏のボーナスは同17.15%減だった。 

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