(ブルームバーグ): 米議会民主党が、経済格差の是正で連邦準備制度が果たすべき役割を定める法案を提出した。

  「連邦準備人種的経済的公平法」は連邦準備法を修正し、雇用と賃金、財産、信用アクセスの格差是正に連邦準備制度が明確に取り組むよう義務付ける内容。人種格差と是正の取り組みに関し、半期に一度の議会への報告と、連邦準備制度理事会(FRB)議長による議会証言も求める。

  上院で共和党が多数を占める現状では、議会通過の可能性はほとんどないが、今回の法案提出は、米国民にとって等しく公平な経済実現に向け、より具体的な努力を連邦準備制度に促す機運の高まりを示すものだ。

  2020年米大統領選で民主党候補の指名が確実なバイデン前副大統領と議会民主党が11月の選挙で勝利し、政権交代と上下両院での民主党優位が実現すれば、情勢が変わることもあり得るだろう。

  下院金融委員会のマキシン・ウォーターズ委員長とエリザベス・ウォーレン上院議員、 カーステン・ギリブランド上院議員および17人の民主党議員が署名した法案が今週提出された。

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