(ブルームバーグ): 韓国のソウル中央地検は1日、サムスングループの事実上のトップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長を株価操作などの罪で起訴した。裁判の決着までには数年かかる可能性がある。

  地検の発表文によると、資本市場法と監査法の違反や背任などの罪で、李副会長やサムスン元幹部を含む11人が起訴された。

  サムスングループの経営権継承計画に絡む不正疑惑を巡っては、「検察捜査審議委員会」が6月、捜査を中断して李副会長を不起訴とするよう検察に勧告していた。検察が勧告に従わずに起訴に踏み切ったことで、裁判は最長1年半かかり、最終的に最高裁が判断する事態となれば、決着までさらに2年を要することもあり得る。

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