(ブルームバーグ): 中国は国内の半導体産業を発展させ、トランプ米政権による制限措置に対抗するため、新たに広範囲な政策を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  政府内の議論だとして匿名を条件に話した関係者によると、中国は2025年までの5年間でいわゆる「第3世代半導体」への幅広い支援を準備している。この産業に対する研究や教育、資金調達を支える一連の措置は、来年から始まる第14次5カ年計画の草案に盛り込まれており、10月に指導部に提示される見通しだという。

  中国の指導部は来月に開く党の重要会議、第19期中央委員会第5回総会(5中総会)で、次期5カ年計画の概要を示す。国内消費の強化や核心技術の国産化に向けた取り組みを盛り込む見通しだ。

  習近平国家主席は無線通信網や人工知能(AI)などの技術に25年までに推定1兆4000億ドル(約149兆円)を投じる考えを示している。半導体はテクノロジーを巡る中国の野心のほぼ全ての部分にとって欠かせないもので、強硬姿勢を強めるトランプ政権は国外からの供給を遮断すると警告している。

習氏が狙う中国経済の自立強化−世界のモノ・サービスの流れに影響も

  テクノロジー関連の目標策定を担当する中国工業情報省にコメントを求めたが、返答はなかった。

(第2段落以降を追加して更新します)

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