(ブルームバーグ): 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

ソフトバンクグループ株がおよそ5カ月ぶりの大幅安。一部報道で、米ハイテク株の金融派生商品(デリバティブ)取引で含み益を得ていると伝えられたが、直近の米国株式市場では主要ハイテク銘柄の下げがきつく、先行きを懸念する売り圧力が強まった。

  7日の日本株市場で株価は一時前週末比8%安の5825円と3営業日続落し、下落率は3月30日(11%)以来の大きさを記録した。水準は7月6日以来、2カ月ぶりの安値を付けた。終値は7.2%安の5881円。

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「ナスダックのコロナ危機以降の株価上昇はバブルで、ソフトバンクはそれに乗っかって投資していたが、先行きが不透明になってきた」と指摘。ナスダックの下落に伴い、同社株が売られていると述べた。

  英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は6日、ソフトバンクGが株式デリバティブの取引で約40億ドル(約4250億円)の含み益を得ている、と事情を知る複数の関係者の情報として伝えた。この数カ月をかけてハイテク銘柄のオプションプレミアムに約40億ドルを費やしたという。同紙は5日にも、米テクノロジー株のオプションを過去1カ月間に数十億ドル相当購入したとも報じた。

  一方、4日の米国株はハイテク株比率の高いナスダック総合指数が1.3%安と続落。2日の取引で初めて1万2000ポイントに乗せた後、急速に下げている。アジア時間7日のナスダック100Eミニ先物は一時2%下落し、3連休明けの米ハイテク株が再び下げる可能性が示唆された。

  孫正義社長は8月の決算会見で、自ら約200億円を出資する投資運用子会社を設立し、既に実験として約30社の米IT企業株を取得したことを明らかにした。新会社の資本金は600億円で、出資比率は孫社長が33%、ソフトバンクGが67%。孫社長は、出資により「自らリスクを取る」とし、流動性の高い上場企業に投資すると話していた。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、ソフトバンクGはこれまでに「上場株とデリバティブに投資すると公表し、孫社長もリスクを共有するとしており、サプライズはない」とみている。その上で、「リスクは適切にコントロールされているはずで、投資家は心配する必要はないのではないか」と述べた。

  米国証券取引委員会(SEC)に提出された四半期ごとの株式保有報告書「フォーム13F」によると、6月末時点でアマゾン・ドット・コムのほか、ネットフリックスやズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、テスラなど25銘柄の保有が明らかになっている。アマゾンは4日の取引で続落し、2日間で6.7%下げた。

(7段落に投資家コメントを追記します)

©2020 Bloomberg L.P.