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2020年4−6月期の実質国内総生産(GDP)改定値は前期比年率28.1%減と、戦後最大のマイナスとなった速報値27.8%減から下方修正された。新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会経済活動が停滞する中、法人企業統計で設備投資が大幅に減少したことなどを反映した。内閣府が8日発表した。

  財務省が同日発表した7月のモノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は前年同月比27.4%減の1兆4683億円の黒字となった。黒字は73カ月連続。

エコノミストの見方

住友生命保険運用企画部の武藤弘明上席部長代理:

設備投資は下方修正で在庫は上方修正。これは生産活動が短期的には戻ってきているが、資本財への設備投資はまだ慎重だということを示唆企業は長期的な景気の拡大に自信が持てないから、設備投資には二の足を踏んでおり、回復も遅れている世界的な生産活動の再開に伴い生産と輸出は4−6月がボトムで、7−9月は回復してきている。ただ、10−12月以降は財政が息切れしてくる。今まで大盤振る舞いしてきたので、もうそんなに出せないということ。10−12月以降は海外需要が弱まってくるので景気は停滞するだろう

野村証券の桑原真樹シニアエコノミスト:

設備投資による下方修正は予想されており、改定値自体に違和感はない次の総理はやはりコロナ対策を最優先でやっていくということ。感染抑制と経済活動の両立を差し当たりやらないといけないということだろう感染の影響で経済活動をあまり戻せない状況では、雇用の確保と企業倒産を防ぐという政策は必要に応じてやると思う。具体的には企業への緊急融資を必要なら積み増すとか、雇用調整助成金の上乗せ部分の延長など7−9月の回復については二桁はいくと思うが、低いところからのリバウンドのため基本的には緩やかな回復になっていくだろう

詳細(内閣府の説明)

設備投資については法人企業統計を踏まえた結果民間最終消費は6月分のサービス産業動向調査が反映され、娯楽などが1次速報で想定されていたよりも良く上方改定となった。ただ、1次速報の後も話したように、4−6月全体でみれば外食、旅行などサービス消費が弱かったことは変わらない在庫はプラス寄与となったが、法人企業統計の結果を踏まえた結果、原材料の在庫が1次速報で想定していたよりプラス寄与となった

  

(詳細を追加し、エコノミストコメントを差し替えて更新しました)

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