(ブルームバーグ): 国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長は7日、来年に延期された東京五輪について、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の状況にかかわらず予定通り開催されると語った。AFP通信が副会長の発言を引用して伝えた。

  AFPによれば、東京五輪の準備状況を監督する調整委員会の委員長を兼務するコーツ氏は、「新型コロナウイルスの感染拡大のあるなしにかかわらず開催されるだろう。来年7月23日に開幕することになる」とし、「新型コロナを克服した大会になるだろう」と述べた。

  菅義偉官房長官は7日午後の会見でコーツ副会長の発言について、「詳細は承知していないが、東京大会に向けた新型コロナウイルス対策については、今後状況を踏まえた検討が行われていくと承知している。政府としては引き続き、アスリートや観客にとって安心安全な大会の実現に向け、IOCと組織委員会、東京都などと緊密に連携して大会に向けてしっかり準備をしていきたい」と述べた。

  東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の広報担当者は、先週、国・都・組織委の三者によるコロナ対策調整会議が立ち上がり、東京大会のコロナ対策を策定し始めているところだと説明。IOCはこれまでも、来年の大会に向けて、全力で準備に取り組むとしており、引き続き安全で安心な大会の開催に向けて関係機関と緊密に連携し、準備に尽力すると電子メールでコメントした。

  組織委の武藤敏郎事務総長は4日、新型コロナのワクチンが東京大会開催の前提となるかについては、IOCや世界保健機関(WHO)とも意見を交わしていると明らかにした上で、ワクチン開発は大会開催の「条件とは考えていない」との見方を記者団に示していた。

  AFPの報道を受け、7日の東京株式市場では電通グループの株価が一時、前週末比7.1%高の3020円を付けた。終値は同4.7%高の2952円。

  東海東京調査センターの宝水裕圭里アナリストは電話取材で、IOC副会長の東京五輪開催に関するコメントの報道で、「電通グループだけでなく博報堂DYホールディングスやイベント関連が開催期待から上昇した。ただ、景況感が改善しないかぎり五輪開催による電通の業績へのインパクトは限定的」と指摘した。   

(組織委コメントを追加して更新します。更新前の記事は肩書きを訂正済みです)

©2020 Bloomberg L.P.