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トランプ米大統領は7日、米国と中国との経済関係を制限する意向だと述べた。国外で雇用を創出する米企業への課税や中国で事業を行う企業の連邦契約からの除外も辞さないと表明することで、11月の大統領選で対決する民主党バイデン副大統領との違いをアピールした格好だ。

  ホワイトハウスでの記者会見でトランプ氏は「われわれは重要な製造品を米国内で生産し、『メイド・イン・アメリカ』税控除を導入し、米国に雇用を戻す」とし、「米国を捨てて中国などで雇用を創出する企業には関税を課す」と語った。

  また「中国に外部委託する企業が連邦契約を獲得するのを禁じ、ウイルスが世界中に拡散するのを許した中国の責任を問う」とも述べた。

  トランプ氏は最近、対中タカ派が思い描く中国との「デカップリング(切り離し)」という考えを受け入れる姿勢も示している。会見では「デカップリングであろうと、すでに行っているような大規模関税の導入であろうと、われわれは中国への依存を終わらせるつもりだ」と明言した。

中国、米国とデカップリングなら潜在成長率3.5%に低下へ−BE

  各政策をいつ実行する意向かには言及しなかったが、そうした動きは2期目に取り組む課題の一部であることを示唆した。

  トランプ氏は中国を大統領選の争点にしようとしており、バイデン氏のことは中国政府の言いなりになる人物だと批判している。

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