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米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領は、経済問題で新たな攻勢に乗り出す。新型コロナウイルス感染拡大でもたらされた失業や製造業活動の縮小に歯止めをかけるために同氏が打ち出した政策を有権者が信頼し始めていることが世論調査で示されている。  バイデン氏は9日、ミシガン州で遊説を開始する。2016年大統領選で民主党は同州で僅差で破れており、今年は勝たなければいけない州だ。同氏は同州で、米企業が税率の低い国に一部事業を移転するオフショアリング問題に取り組む新たな政策を発表するほか、トランプ大統領が米製造業のてこ入れやオフショアリングの削減で公約を破ったと訴えて攻勢に打って出ると、シニア政策アドバイザーのジェイク・サリバン氏が指摘した。

  「オフショアリング、アウトソーシング、バイ・アメリカン。これらはトランプ氏の実績が現実よりもはるかに劣っている分野だ」と同氏は述べた。

  最近の世論調査は経済問題に関するバイデン氏の支持率が改善していることを示している。経済問題は同氏がトランプ氏に後れを取っている唯一の政策分野だった。しかし、複数の新たな世論調査では、経済運営で有権者が誰を信頼するかとの質問について、バイデン氏の支持率はトランプ氏と互角か1ポイント以内に迫っている。

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