(ブルームバーグ): 米銀JPモルガン・チェースでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため在宅勤務した従業員の大部分で厄介なパターンが顕在化した。生産性の低下だ。

  キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ(KBW)のアナリストとの会合でJPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が論じた調査結果によれば、仕事量は月曜日と金曜日に特に影響を受けた。これはリモートワークは本来の交流の代わりにならないとの懸念とともに、JPモルガンが今後数週間により多くの従業員にオフィス復帰を要請している理由の一部だ。

  KBWのブライアン・クラインハンツル氏は13日付のリポートで、ダイモン氏との先の会合に言及し、「在宅勤務のライフスタイルは若手の従業員に影響を与えたようであり、全体的な生産性と『創造的な燃焼』が打撃を受けた」と分析した。

  JPモルガンの広報担当マイケル・ファスコ氏は電子メールで配布した発表文で、同行は「若手従業員だけでなく、従業員全般」の生産性低下に気づいたと説明。若手従業員は出社しないことで「学習機会が失われ不利になりかねない」と付け加えた。

  JPモルガンの調査結果は、従業員が職場と同じように家庭の食卓でも同様の業務を果たせるかどうかを巡る議論のデータとなり、少なくとも一部の職種ではリモートワークの延長が期待ほどの成果をもたらさない可能性を示している。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)前の研究では、在宅勤務は出社して働く場合と同様に効率的だと判明していたものの、強制的なロックダウンの下での従業員のパフォーマンスには疑問があった。

  クラインハンツル氏はリポートで「全体的に、ダイモン氏はオフィス復帰が若手従業員や、創造的アイデアを促すのにプラスになると考えている」と指摘した。

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