(ブルームバーグ): 決済ソフトウエア会社のストライプは、サンフランシスコとニューヨーク、シアトルから他の勤務地への異動に同意した従業員に1回限りの2万ドル(約210万円)のボーナスを支給する一方、異動後の基本給を最大10%削減する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  詳細の非公開を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、年内の異動を選んだ従業員が今回のオファーの対象となる。

  複数のテクノロジー企業がリモート勤務の機会を広げる一方で、生活費の安い地域に引っ越す場合は給料を減らす可能性を示唆している。仮想化ソリューションのヴイエムウエアもブルームバーグ・ニュースに対し、そのような制度を導入したと11日に明らかにした。フェイスブックとツイッター、サービスナウも同様の対応を検討している

  ストライプの広報担当マイク・マニング氏はコメントを控えている。

  新型コロナウイルス危機は多くの米国民に、生活費の高い大都市圏に住むことの意味を見直させた。本社施設やビルがまだ閉鎖され、あるいは一部の従業員しか出社していない状態で、多くの企業が従業員に、どこでどのように働くかについてこれまで以上の裁量を与え、家族の近くや生活費が安く人口密度の低い地域に引っ越すホワイトカラー社員が増えた。

  企業側としては、給料を減らす上に賃貸料の高いオフィススペースを縮小することでコストが削減できる。ただ、長期にわたるリモートワークはイノベーションや生産性を抑える可能性があると懸念する企業幹部もいる。

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(第5段落以下を追加して更新しました)

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