(ブルームバーグ): ドイツ銀行はニューヨーク市で勤務する従業員に2021年半ばまで在宅勤務の継続が可能だと通知した。従業員をオフィス勤務に復帰させようとしている同業他社とは対照的な動きだ。

  同行は従業員に宛てた文書で、ニューヨークとニュージャージー、コネティカット在住の従業員は、「仕事と子供たちの散発的な学校行事とのバランスを引き続き保つことに直面している」ことに加え、新型コロナウイルス感染拡大が続く状況下で公共交通機関や衛生、生活の質の面で懸念を抱いていると指摘。ウォール街からマンハッタンのコロンバスサークルにオフィスを移転する予定の7月まで、従業員は在宅勤務が継続可能だとした。

  ドイツ銀の計画については米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が16日に先に報じていた。

©2020 Bloomberg L.P.