(ブルームバーグ): アルゼンチン中央銀行は15日、外貨取引規制を一段と強化する方針を発表したが、この措置を巡る政策当局者間の意見の相違が明らかになった。

  事情を直接知る関係者4人によると、中銀のペッシェ総裁は預金者によるドル購入を全面禁止する意向だったが、グスマン経済相はその考えに反対。両者は先週前半にフェルナンデス大統領と面会後、ようやく妥協に至った。発表された措置にはドルを購入する預金者への新たな課税のほか、来年3月にかけて月当たり100万ドル(約1億500万円)以上の対外債務を抱える企業には、その一部に再編を強いる内容などが盛り込まれた。 

  3年に及ぶ深刻なリセッション(景気後退)から経済を脱却させる明確な計画がない中、政府は大豆の収穫が始まり農産物の輸出増加でドルの受け取りが増える3月までは、減少する外貨準備を守りたい考え。関係者2人が明らかにした。

  アルゼンチン中銀の報道官は、経済省との間に意見の相違があることを否定し、総裁と経済相らの間で政策は調整されていると説明。経済省にコメントを要請したが返答はなかった。

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