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米株強気派にとってのリスクが増え続けている。追加経済対策に向けた超党派の取り組みが風前のともしびとなる中、複数の金融当局者は23日、景気回復を持続させるには追加の財政刺激策が欠かせないと強調した。

米金融当局者らが追加財政刺激策の必要性強調−先行きリスクに警鐘

  また、新型コロナウイルスの感染再拡大で欧州では規制を再強化する動きが広がっており、米国の新型コロナ死者が20万人を超える中、投資家はワクチンが手に入るのはまだ数カ月先だとみている。

  どれも特段の目新しい材料ではないものの、23日の米株市場は時価総額にして6500億ドル(約68兆5000億円)が吹き飛ぶ急落となった。S&P500種株価指数は2.4%下げて7月以来の安値となり、ナスダック100指数は3%を超える下落を記録した。

  フィエラ・キャピタルのポートフォリオマネジャー、キャンディス・バンサンド氏は「新たなデータやワクチンの見通しを市場が消化しようとしているため、足下ではボラタイルな取引となっている」と指摘。「ボラティリティ−再燃と不安定さを増す取引状況は、これから11月の米選挙まで荒れた市場環境が続くというわれわれの見解と一致している」と述べた。

  一方、オプション取引の状況などを見ると市場には楽観論もまだ多く、そうした状況に一部のストラテジストは警鐘を鳴らしている。

  ネッド・デービス・リサーチの米国担当チーフストラテジスト、エド・クリソルド氏は顧客向けの報告書で、「オプション市場での極端な楽観はまだ逆回転していない」と指摘。「力強い株高が5カ月続いた後だけに、強気派を消沈させるには新たな悲観論が必要なのかもしれない」と述べた。

巨大ハイテクETFで激しい資金流出入、背後にオプション取引の波 

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