(ブルームバーグ): 米国で「ピザハット」のチェーン店を運営するNPCインターナショナルの破産法適用申請で売りに出されている同ブランドの店舗は、ピザ業界の競合他社によって買収される可能性がある。NPCの債権者が裁判所への提出文書で明らかにした。

  NPCが現在所有する店舗に買い手が現れた場合、その買い手について承認する権利をピザハットは求めている。新しいオーナーがブランドの基準に沿った運営を行うことを確実にするためだ。NPCは米国内で最大数のピザハットチェーン店を運営している。

  18日の異議申立書でピザハットは、同社が経営権変更に同意しない場合、買い手はフランチャイズを運営するのではなく、リース契約と不動産を所有するだけになると指摘。「いかなる売却も、成功するためにはピザハットの承認が必要だということを債務者は無視できない」と強調した。

  NPCの債権者側はピザハットの提案が資産競売に水を差すと主張。約900のピザハット店から成るNPCのポートフォリオをピザハットの店舗として運営する理由はないとし、ドミノ・ピザやパパ・ジョンズ・インターナショナルといった競合他社によって買収・運営される可能性が生じている。

  債権者側は裁判所向け資料で「債務者は競合するブランドの事業主を含め、別のブランドでこうした資産を運営することに関心のある入札者が市場にいるかどうかを探らなければならない」と論じた。

  NPCは7月、9億ドル(約950億円)余りの債務を抱えて連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請。資産売却と事業再編の選択肢の両方を盛り込んだ更生計画を提出している。

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