(ブルームバーグ): 主要7カ国(G7)は25日の財務相会議で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で打撃を受けた貧困国の債務返済について凍結延長を支持することで合意した。

  G7の合意は、中国も含まれる20カ国・地域(G20)でのコンセンサス醸成も示唆する。ただG7は、パリクラブ(主要債権国会議)に属しない国が債務救済に十分に参加する必要性を強調。暗に中国の参加が不十分なことを批判した。

  G7財務相は共同声明で、「非パリクラブの貸し手に対し、今後、全ての政府機関を通じて、完全かつ透明性の高い債務支払猶予イニシアチブ(DSSI)の実施にコミットすることを求める」とした。

  「われわれは、いくつかの国々による、国有で政府の管理下にある大規模な金融機関を公的な二国間債権者ではなく商業的な貸し手に分類し、公的債権者と同等の取り扱いや透明性を与えないとの決定に、強い遺憾の念を表明する。これにより、イニシアチブの効果や途上国へのDSSIの恩恵が著しく減殺されている」との見解も表明した。

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