(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、1−6月(上期)の合併・買収(M&A)は振るわなかったが、7ー9月(第3半期)はアジアが予想外に明るい材料となった。

  ブルームバーグ集計のデータによると、7ー9月期のアジア太平洋地域のM&A総額は3900億ドル(41兆円)と、既に同期としては過去最高となっている。年初来のアジア企業が関わるM&A総額は前年同期比で11%近く増加しているが、欧州と米州企業のM&Aは急減している。

  新型コロナが依然として大きな障害であるほか、米中間の地政学的緊張を受け、一部の取引は実施が不可能ではないにせよ困難になっている。それでも、M&A活動は途絶えてはいない。

  ソフトバンクグループは今月、半導体設計子会社の英アームを米エヌビディアに最大400億ドルで売却すると発表。セブン&アイ・ホールディングスは8月、米マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を210億ドルで買収することを決定したと発表。伊藤忠商事も同月、子会社のファミリーマートに対して実施していた株式公開買い付け(TOB)が成立した。

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