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国際通貨基金(IMF)は世界的な債務増大に警鐘を鳴らし、返済に窮する国の債務再編プロセスについて改革を提案する。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の中でこうした国は増える見通しだ。

  世界の債務は今年、過去最高水準に近づきつつあるが、低所得国のほぼ半数は新型コロナ以前に既に債務危機またはそのリスクのある状態にあった。中央銀行は流動性供給のため金利を下げ、IMFや20カ国・地域(G20)、世界銀行も緊急措置や債務救済措置で支えた。

  IMFのジェフリー・オカモト筆頭副専務理事は1日のスピーチの準備原稿で、「こうした支援が世界のために幾分の時間を稼いだ。これを賢く使うべきだ。パンデミックに起因する債務危機の可能性を排除することはできない。問題を先送りすればするほど、事態は悪化する」と指摘した。

  オカモト副専務理事によると、債務の脆弱(ぜいじゃく)化への対応が、今月のIMF・世銀のバーチャル年次総会の主要テーマになる。G20とパリクラブ(主要債権国会議)は4月に、貧困国の債務返済を年末まで猶予することで合意した。

  オカモト副専務理事のスピーチはピーターソン国際経済研究所主催の会議で行われ、IMF代表らは民間債権者を含めたソブリン債務問題解決の仕組みに変更を提案する。

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