(ブルームバーグ): 米下院は1日、民主党が単独で提案した2兆2000億ドル(約230兆円)規模の経済対策案を賛成多数で可決した。共和党は同案に反対していた。経済対策案を巡る民主党と政権の協議はこの日も複数回行われたが、合意には至らなかった。

  採決は賛成214、反対207。ただペロシ下院議長は、同案が可決された場合でも政権との交渉を打ち切ることにはならないと述べていた。

  政権と民主党の交渉は規模を巡る立場の違いを埋められないでいる。内容面でも民主党が主張する州・地方自治体支援にトランプ政権は反対しているほか、ペロシ議長は富裕層を利するとする税額控除の撤廃を求めている。

  ペロシ議長はこの日、記者団に対し、ムニューシン財務長官から送られてきた文書を検討して次のステップを決めたいと話していた。

  同議長は自党案の下院可決について、交渉で民主党が団結して主張している内容をもっと公然とした形で知ってもらうのに役立つだろうとも語った。共和党は先月、過半数議席を握る上院で6500億ドル規模の自党案を通過させようとしたが、民主党に阻止された。

  大統領・議会選の投票日まで33日となり、選挙戦の追い込みのために議会も休会入りするため、時間はなくなりつつある。民間エコノミストは、追加経済対策での膠着(こうちゃく)状態を理由に既に10−12月(第4四半期)の経済成長見通し下方修正している。

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