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在宅勤務が働き方の一つとして定着しつつある中、半数以上の企業は新型コロナウイルス後のオフィススペース縮小を計画していることが、米シスコ・システムズの調査で明らかになった。

  調査は経営幹部やコロナ後の職場環境責任者など1569人を対象に、シスコの委託でディメンショナル・リサーチが実施。それによると、企業の約53%がオフィススペースの縮小を計画しており、4分の3余りが勤務の柔軟性を高める考えだ。また、回答者のほとんどが、新型コロナ感染の恐れがあるとしてオフィス復帰に慎重だった。

  こうした結果は、仕事生活で今年見られた大きな変化の多くはコロナ収束後も長く続くことを示唆している。

  調査は在宅勤務が「ニューノーマル(新常態)」となっていると結論。フルタイムでオフィス勤務に戻るつもりはないと9割余りが回答した。

©2020 Bloomberg L.P.