(ブルームバーグ): 東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=105円台後半で堅調に推移。トランプ米大統領が追加景気対策の協議停止を指示したことを受けた株安・米金利低下が一服、前日の海外市場で進んだドル売り・円買いを巻き戻す動きがやや優勢になった。

市場関係者の見方

ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミスト

ドル・円は米追加景気対策協議の停止を受けたリスク回避の動きが一服して日経平均株価も下げ幅を縮めたことで、円売りの動きが強まっている追加景気対策の遅れは米経済とドルにネガティブ。きょう公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、追加緩和にどれだけ前向きかが焦点に米副大統領候補による討論会で民主党のハリス氏の言動により大きな注目か。バイデン氏が高齢なので万が一の場合に昇格する可能性が意識されるほか、バイデン氏が2期目を目指さない場合に4年後の大統領候補となる可能性があるためだ

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト

米追加景気対策協議の停止に伴うリスクオフの株安、米金利低下でドル買い・円買いとなる中で円の方が買われやすかったが、米株価指数先物や米金利が下げ止まってきて、やや反動が出ている米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長も重要だと指摘していた追加景気対策は大統領選の結果次第にFOMC議事要旨では平均2%インフレ目標を導入した経緯と今後の追加緩和の示唆があるかが重要米副大統領候補の討論会では政策論議の中身とペンス副大統領が巻き返せるかに注目

背景

米株価指数先物は7日の時間外取引で下落から上昇に転じる。下落で始まった日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比10円安で取引を終了米10年物国債利回りは7日の時間外取引で0.75%台まで上昇。前日は一時0.7254%まで急低下トランプ米大統領、景気対策案の協議停止を指示−バイデン氏は非難パウエル議長、十分な政府支援なければ米景気回復は弱まると警告クリーブランド連銀総裁、追加景気対策の協議停止に「失望させられる」バイデン氏、次の討論会行うべきでない−トランプ氏の回復まだなら

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