(ブルームバーグ): 11月の米大統領選に向けた最新の世論調査では、民主党候補バイデン前副大統領が、激戦州で共和党の現職トランプ大統領に対するリードを広げていることが示された。

  キニピアック大学が7日発表した世論調査では、バイデン氏がフロリダ州で11ポイント、ペンシルベニア州で13ポイント、アイオワ州で5ポイントの差でトランプ氏をリードしている。

  ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)とシエナ大学の調査では、バイデン氏のリードはネバダ州で6ポイント、オハイオ州で1ポイントとなった。マーケット大学法科大学院の調査ではバイデン氏がウィスコンシン州で5ポイント差を付けている。

  NYTとシエナの調査は、トランプ氏が新型コロナウイルス感染で入院した後に実施された。他の各調査は、同氏が2日未明に感染を公表した時に調査が行われていた。

トランプ氏に「同情票」見込めず、バイデン氏のリード拡大−世論調査

  リアルクリアポリティクスがまとめる世論調査の全米平均では、バイデン氏のトランプ氏に対するリードは現在9.4ポイントと、6月以降で最大となった。2016年の前回大統領選で同時期に民主党候補クリントン元国務長官が持っていたリードの2倍となる。

  キニピアック大学の世論調査員ティム・マロイ氏は「大統領再選の望みは日に日に薄くなっている」と述べた。

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