(ブルームバーグ): ペロシ米下院議長は大統領・議会選が行われる11月3日より前に追加景気対策法案で合意できるとの望みを失っていないとした上で、ホワイトハウスとの協議の期限を20日に設定した。一方、トランプ大統領は対策規模の引き上げに前向きな姿勢をあらためて示した。

  ペロシ議長のチームは17日夜、ホワイトハウスとの協議の期限を48時間後と設定。ドルー・ハミル下院議長報道官はその後、協議打ち切りの期限は19日ではなく20日いっぱいを意味していると述べた。

  ABCテレビの番組「ジス・ウィーク」でペロシ氏は、「合意に向けて取り組むのか、そうでないのか。法案の中身はどうなるのか」と述べ、「48時間というのは、選挙前に合意をまとめたいかどうかという点のみに関連している。われわれは選挙前にまとめたい」と語った。

  トランプ大統領は先週、追加経済対策の規模を政権が先に示した1兆8000億ドル(約190兆円)から引き上げる用意があると発言。しかし、共和党のマコネル上院院内総務は直ちにこれをはねつけていた。

  ペロシ氏が求めている追加対策の規模は2兆2000億ドル。18日にネバダ州リノを訪れたトランプ氏は記者団に対し、ペロシ氏の案より「大きな数字を求めている」と発言。「共和党員全員が私に賛成するわけではないが、彼らも最後には賛成すると思う」と述べた。

  これに先立つ17日、トランプ氏はウィスコンシン州のテレビ局に電話出演し、規模の引き上げは可能だとあらためて述べ、共和党議員が「良い」取引を支持するよう「すぐに説得することができる」と自信を示していた。

  米財務省のモニカ・クローリー報道官によると、ムニューシン財務長官とペロシ氏は17日夜に1時間15分の協議を行い、19日に再び協議することで合意したという。ハミル下院議長報道官は19日の再協議で合意したかについてはコメントしなかった。

(第5段落にトランプ大統領の発言を追加して更新します)

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