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22日の米株式相場は反発。経済対策協議が続く中で米国債利回りが上昇し、銀行株が買われた。

  S&P500種株価指数は金融株の2%近い上昇を追い風に、週間ベースの下落幅を縮めた。原油相場の反発を受けてエネルギー関連株も上昇した。一方、テクノロジー株は軟調。ただAT&Tは、7−9月に無線通信契約者の伸びが予想を上回ったことなどから株価が急伸した。

  S&P500種は前日比0.5%高の3453.49。ダウ工業株30種平均は152.84ドル(0.5%)高の28363.66ドル。ナスダック総合指数は0.2%上昇。ニューヨーク時間午後4時59分現在、米10年債利回りは3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して0.86%と、6月以来の高水準。

  米経済対策協議の進展具合がこの日も投資家の注目を集めた。ペロシ下院議長は合意が「すぐそこに」あると述べたが、議論されている対策案に異議を唱える上院共和党が選挙前の成立を阻む壁となっている。

  市場分析ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」のトム・エッセイ氏は、「企業決算は良好で市場予想を概ね上回っている。だが、経済対策ドラマが延々と続いていて、選挙も近い。不透明性がある程度取り除かれるまでは、今後もマクロ的要因が相場を支配するだろう」と指摘した。

  外国為替市場ではドルが上昇。経済対策協議の行方が意識されたほか、欧州で新型コロナ感染拡大が続いていることなどが背景。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%上昇。ドルは対円で0.3%高の1ドル=104円86銭。ユーロは対ドルで0.4%安の1ユーロ=1.1818ドル。

  ニューヨーク原油先物は反発。米景気対策法案を巡る交渉に進展の兆しが見られることから、需要見通し改善への期待が広がった。ロシアのプーチン大統領が必要とあればさらなる減産も排除しないと述べたことも、追い風となった。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物12月限は前日比61セント(1.5%)高い1バレル=40.64ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント12月限は73セント上昇の42.46ドル。

  ニューヨーク金先物相場は反落。ドルの上昇が背景にある。欧州で新型コロナ感染拡大に歯止めがかからない一方、米選挙前に景気対策法案がまとまる可能性がトレーダーの視野に入ってきた。金とドルのマイナス相関関係はこの1カ月に強まっている。

  ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は前日比24.90ドル(1.3%)安い1オンス=1904.60ドルで終了。金スポット価格はニューヨーク時間午後1時50分現在、1.1%下げて1903.34ドル。

Dollar Advances on Murky Outlook for Stimulus Deal: Inside G-10(抜粋)

Oil Climbs With Signs of Stimulus Progress Aiding Demand Outlook(抜粋)

Gold Sags as U.S. Stimulus Talks, Europe Virus Cases Lift Dollar(抜粋)

(市場関係者のコメントなどを追加、相場を更新します)

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