(ブルームバーグ): 日本銀行は29日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染症への対応を含む現行金融政策の維持を決めた。新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2020年度の経済成長率と消費者物価の見通しを下方修正した。

  金融政策は現行の長短金利操作と資産買い入れ方針を継続。新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の潤沢な供給、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J−REIT)の積極的な買い入れーにより、企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める。当面は新型コロナの影響を注視し、「必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて表明した。

  ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に13−16日に実施した調査では、今回の会合で金融政策を据え置くとの予想が98%に達していた。

  展望リポートでは、景気は「持ち直している」とし、従来の「持ち直しつつある」から変更した。先行きの日本経済は新型コロナの影響が残る中で改善ペースは「緩やかなものにとどまる」とし、経済・物価見通しには「感染症の影響を中心に下振れリスクの方が大きい」と指摘した。

   午後3時半に黒田東彦総裁が定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は11月9日、「議事要旨」は12月23日にそれぞれ公表される予定。

出所:日銀・展望リポート(単位は%) 

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