(ブルームバーグ): 日本銀行が9日公表した10月28、29日の金融政策決定会合における主な意見によると、10年物国債金利をゼロ%程度に維持しながら超長期のイールドカーブが緩やかなペースでスティープ化することは「金融機関の運用収益の確保につながり、金融緩和の長期化と金融システムの安定の両立の観点からも望ましい」との意見が示された。

  上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J−REIT)に関しては「当面、積極的な買い入れを維持する必要がある」としつつ、金融緩和の長期化が展望される中で「真に必要なタイミングでの買い入れが困難にならないように、政策の持続力を高める工夫の余地を探るべきである」との見解も表明された。

  複数の政策委員が現在の新型コロナウイルス感染症に対応した資金繰り支援や市場安定化の政策は効果を発揮しており、現行政策の継続が望ましいと指摘。「感染症との戦いが長期化することも視野に入れて、政策の時期尚早な手じまいは避けるべきである」との声も出た。

  感染の再拡大によって経済が下押しされれば、物価上昇率がマイナス圏で推移する期間が長期化し、「デフレが定着する可能性があるため、金融政策運営上、注意を要する」との指摘もあった。

  同会合では、新型コロナ対応を含む現行金融政策の維持を決めた。新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2020年度の経済成長率と消費者物価の見通しを下方修正した。

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