(ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、エストニア銀行(中銀)のミュラー総裁は、12月の政策委に向け準備される追加の金融緩和について、超低金利融資を中心にすべきだとの見解を示した。

  ミュラー総裁はエストニアの首都タリンで行ったインタビューで、ECBが市場の混乱に対応した3月と現在の状況は異なると述べ、「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」による債券買い入れ拡大ではなく、条件付き長期リファイナンシングオペ(TLTRO)の必要性を強調した。

  ミュラー氏は「PEPP単独では恐らく追加支援を提供する最善のツールではない。われわれは異なる手段の組み合わせについて少なくとも考えるべきだ」と発言。「とりわけ民間セクターの資金調達条件により直接働き掛ける手段を見つけることができれば、それがベストだ。TLTROについては、その意味で検討すべき有力なツールといえるだろう」と語った。

  ECB政策委メンバー、フランス銀行(中銀)のビルロワドガロー総裁もBFMビジネスTVに対し、「非常に緩和的かつ予測可能」な資金調達条件をECBは維持する必要があると述べていた。

(フランス中銀総裁の発言を追加して更新します)

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