(ブルームバーグ): ドイツ政府は大打撃を被っている国内自動車業界に50億ユーロ(約6200億円)の支援策を打ち出した。新型コロナウイルス危機の克服と、電気自動車(EV)への移行に向けた投資を後押しする。

  EV購入の現金補助支給も2025年まで延長。充電インフラを拡充し、充電スタンドでの支払いも容易にする。さらに、古いトラックの買い換え奨励策を用意し、部品メーカーには新技術への投資を支援する。

  新型コロナのパンデミック(世界的大流行)に襲われるまで、合計80万人近くを雇用するドイツの自動車メーカーや部品サプライヤーは大規模なEV投資を進めていたが、コロナ禍による需要急減で大きな打撃を受けた。

  4月には自動車生産が97%落ち込み、パンデミック以前の水準をまだ回復できていない。感染再拡大を抑えるための直近の封じ込め措置で、需要がいっそう冷え込む恐れもある。

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