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英国経済は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって1709年以来となる約300年ぶりの大幅な縮小に直面すると、スナク財務相が警告した。失業率は7.5%に上昇すると見込む。

  スナク氏は25日発表した歳出計画で、新たなインフラプロジェクトによる雇用促進と低賃金労働者の支援に多額の資金を投じると表明。一方で、同氏が「正当化」は困難だと指摘する公務員の賃上げや対外支援などへの支出は削減を決めた。

  「英国の公衆衛生の緊急事態はまだ終わっていない。経済の緊急事態は始まったばかりだ」と述べ、「われわれにとって当面の優先課題は市民の命と生活を守ることだ」と説明した。

  英国政府は今会計年度に過去最大となる4855億ポンドの国債発行を予定している。

  英予算責任局(OBR)によると、欧州連合(EU)との通商交渉が合意できずに終わった場合、既に厳しい状況にある英経済は一段と悪化する。合意がなければピーク時の失業率は8.3%に上昇し、景気は2023年までコロナ禍前の水準を回復しない見通しだ。

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