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米連邦公開市場委員会(FOMC)が11月4、5両日に開いた会合では、債券購入の戦略についてさらなるガイダンスを示すことを当局者が議論していた。

  25日に公表された議事要旨によると、「委員会はかなり早い時期に、資産購入に関するガイダンス強化を望むかもしれないと、多くの参加者が判断した」という。

  さらに、「大部分の参加者は資産購入ガイダンスについて、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジの引き上げを開始する前に、証券保有の拡大ペースが段階的に減速し、拡大が終わることを示唆するようなものであるべきだと判断した」とも記された。次回のFOMCは12月15、16両日に予定されている。

  米金融当局は現在、米国債と住宅ローン担保証券(MBS)を月に計1200億ドル(約12兆5300億円)ほど購入しており、幅広い年限で満遍なく証券を買い入れている。

  米国では新型コロナウイルスの感染が再拡大しているほか、大規模な追加財政措置が講じられるとの観測が後退しており、それが景気見通しを曇らせている。

  こうした中で、金融当局が景気を支えるために一段の措置を講じるとの見方も強まっているが、議事要旨には12月会合で債券購入プログラムのパラメーター修正を目指すことを示唆した箇所は見られなかった。

  「資産購入のペースと構成を直ちに調整する必要はないと参加者は判断したが、そうした調整が正当化されるような状況に変わる可能性があるとの認識は示した」と、議事要旨は指摘。「従って参加者は、資産購入に関する委員会のガイダンス強化に向けた次のステップを現在、慎重に検討していることは適切だと考えた」としている。

(第3段落以降に詳細を追加して更新します)

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