(ブルームバーグ): 全国の物価の先行指標となる11月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.7%低下と、前月からマイナス幅が拡大した。低下は4カ月連続で、2012年5月(0.8%低下)以来の落ち込みとなった。総務省が27日発表した。

  エネルギー価格の下落に加え、引き続き「GoToトラベル」事業の影響による宿泊料の落ち込みなどがコアCPIの押し下げ要因となった。

背景

消費税率は電気代・ガス代などの経過措置分が昨年11月に上乗せされており、この影響の一巡も追加の下押し要因となる日本銀行の黒田東彦総裁は24日の参院財政金融委員会で、消費者物価の前年比は当面、マイナスで推移するとしながらも、その後は原油価格下落などの影響がはく落し、経済が改善する下でプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと説明

(キーポイントとチャートを追加して更新しました)

©2020 Bloomberg L.P.