(ブルームバーグ): 11月の米個人消費支出と個人所得はともに、市場予想以上の落ち込みを示した。先週の米新規失業保険申請件数はなお高止まり。新型コロナウイルスの感染が秋以降に急拡大したことで、景気回復の勢いが弱まっていることがあらためて示された。

新規失業保険申請

  申請件数は減少したものの、新型コロナ感染がパンデミック(世界的大流行)となる前の約4倍で推移している。4週移動平均は若干増加し、約2カ月ぶりの高水準となった。失業保険の継続受給者数(12日終了週)は17万人減の534万人。

個人消費支出・所得

  個人所得は前月比1.1%減少。市場予想は0.3%減。パンデミックで導入された支援プログラムの幾つかの縮小を反映している。

  レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は「経済は依然としてかなり軟調だ」と指摘。「新規失業保険申請件数の水準は、労働市場がなお弱いことを示唆する」とし、消費支出については「パンデミックがこの時期に及ぼしている影響が見て取れる。ホリデーシーズンの買い物は例年より少なく、旅行も減っている」と述べた。

耐久財受注

  11月の米耐久財受注は前月比0.9%増と、市場予想(0.6%増)を上回った。ただ、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注は0.4%増で、予想(0.6%増)に届かなかった。10月のコア資本財受注は1.6%増に上方修正された。

統計表(新規失業保険申請)統計表(個人消費支出・所得)統計表(耐久財受注)

(3つの統計の詳細、エコノミストの見方を追加して更新します)

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