(ブルームバーグ):  

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米下院は28日、前日成立した追加経済対策法に盛り込まれた1人当たり600ドル(約6万2000円)の個人直接給付額を2000ドルに差し替えるための法案を賛成多数で可決した。民主党議員のほか、共和党の穏健派が賛成票を投じた。トランプ大統領も2000ドルへの引き上げを望む考えを示していた。

  採決結果は賛成275、反対134と、手続き上、可決に必要な3分の2の賛成票を上回った。

  法案は上院に送付される。上院共和党議員の多くは歳出増への懸念から追加経済対策の議論の過程で600ドルを上回る個人給付に反対しており、ジレンマに直面することになる。2000ドルに引き上げた場合のコストは約4640億ドルとなる見込み。ただ、トランプ氏が引き上げを支持していることで、共和党の投票行動に影響を与える可能性がある。

  28日に下院を通過した法案では、給付額と給付対象の所得制限を引き上げる。また、給付を受けられる扶養家族を成人にも拡大する。

  共和党のマコネル上院院内総務は同法案を本会議にかけるのか、別の個人給付引き上げ法案を採決するのか、あるいはこの問題を取り上げないのかについて立場を明らかにしていない。

  民主党のシューマー上院院内総務は共和党に対し、下院案と同様に個人給付の2000ドルへの引き上げに絞った法案を提出するよう求めている。同氏は29日に全会一致での下院案採決を目指す見通しだが、阻止されると見込まれている。   

(今後の見通しなどを追加して更新します)

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