(ブルームバーグ): 中国企業の米国預託証券(ADR)は新年1月4日の米株式市場で総じて下落。ニューヨーク証券取引所が昨年末、中国の通信大手3社の上場廃止を発表したことを受け、追加制裁が今後発動され上場廃止となる中国企業が増えるとの懸念が広がった。

  下げが目立つのはこの3社で、チャイナテレコム(中国電信)は一時7.3%下落し、2003年以来の安値。チャイナモバイル(中国移動)は一時6.3%安と、06年以来の安値。チャイナユニコム(中国聯通)香港は一時6.2%下げた。

  インターネット関連銘柄も下落。電子商取引サイトを運営する拼多多(ピンドゥオドゥオ)が一時5.9%安。同業のアリババグループが同3.3%、JDドットコム(京東)が同3.1%それぞれ下げた。中国当局がフィンテック企業への締め付けを強化し、アリババに対する独占禁止調査を始める中で、これら企業のADRに対する圧力は強まっている。

  通信大手に続いて上場廃止になるとの見方がある中国石油大手各社のADRは、取引開始時点で下げたものの、その後は前営業日比で小動きとなっている。

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