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政府は13日、東京など1都3県に発令している新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域について、大阪などの追加を決める。専門家による諮問委員会で了承されれば、国会に報告し、その後の政府対策本部で決定する。

  NHKによれば、政府は大阪、兵庫、京都に加え、愛知、岐阜、福岡、栃木の計7府県を対象に宣言を出す方針。対象地域は、感染状況に加えて病床の確保状況を踏まえて判断される。

  菅義偉首相は12日の政府与党連絡会議で、「大阪をはじめ感染が大幅に拡大している地域がある」として、対象地域の拡大を検討する考えを表明していた。

  政府は7日、東京など1都3県に緊急事態宣言を発令。期間は2月7日までの1カ月間で、飲食店への午後8時までの営業時間短縮のほか、夜間の不要不急の外出自粛やテレワークによる出勤者数7割削減などを求めている。

  首都圏への緊急事態宣言発令後も、感染者数は全国で高水準で推移している。東京都では12日、新たに970人(前日1219人)の感染が確認され、治療中の重症者は過去最多の144人となった。大阪府では、8日に過去最多の654人を確認した。

  コロナ対策と経済の両立を重視してきた菅政権だが、感染拡大を受け、支持率は4割前後に落ち込んでいる。NHKが9−11日に行った世論調査によれば、菅内閣を「支持する」と答えた人は40%、「支持しない」と答えた人は41%で、昨年9月の菅内閣発足以降初めて支持と不支持が逆転した。

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