(ブルームバーグ): 米ビザは米フィンテック企業プラッドを53億ドル(約5500億円)で買収する計画を撤回した。両社が12日発表した。米司法省は反トラスト法に反するとして買収差し止めを求める訴えを起こしていた。

  司法省は昨年11月、ビザが自社のオンラインデビット事業に迫りつつある脅威を解消するためプラッド買収を目指しているとしてビザを提訴。一方ビザは、プラッドの商品がビザと最終的にいかに競合するかについて政府は「詳細を全く」説明していないと主張していた。

米司法省がビザ提訴、プラッド買収は反トラスト法違反と主張

  ビザのアル・ケリー最高経営責任者(CEO)はこの日、アナリストとの電話会議で、「司法省がタイムリーで合理的な結論を得るためにビザやプラッドと協力しようとしないことがここ数週間でかなり明白になった」とした上で、「このため、今回の買収により多くの時間を割かないことを決めた」と説明した。

  司法省は声明で「ビザが反競争的な合併を断念した今、プラッドと他の将来のフィンテック勢はビザのオンラインデビットのサービスに代わり得る商品を自由に開発できる」とコメントした。

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