(ブルームバーグ): 日本銀行は14日、1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、全9地域のうち3地域で景気の総括判断を前回の昨年10月に比べて引き上げる一方、1地域で引き下げた。生産を中心に製造業の好調が続く半面、新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に各地から消費への影響を懸念する声が出ている。

  5地域は判断を据え置いた。各地域の景気の総括判断を見ると、多くの地域で新型コロナウイルス感染症の影響から「厳しい状態にある」としつつも、「持ち直しの動きが見られている」などとしている。ただし、足元ではサービス業を中心に感染症の再拡大の影響を指摘する声が聞かれているという。

  需要項目別では生産の判断を全9地域が引き上げる一方、個人消費については感染再拡大を受けて北海道、東海、中国の3地域が下方修正した。

  政府は13日までに新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を11都府県に再発令した。日銀調査統計局では、今後公表される経済指標などを基に影響をしっかり見ていく必要があると説明している。

  宣言の対象地域となっている大阪支店の山田泰弘理事・支店長は、宣言を受けて「サービス消費は今後も厳しい状況が続く。サービス業には相応の影響が出てくる」と指摘。感染症の影響が長期化する中で、関西経済には「下振れリスクが高い状況が続いている」と語った。

(大阪支店長の発言などを加えて更新しました)

©2021 Bloomberg L.P.